労働安全衛生法により、企業が従業員の労働時間を把握することが義務化されたことを受け、勤怠管理システムの導入を検討する企業も多いでしょう。ここで入退室管理システムを導入・連携することで、どのようなメリットがあるのか、勤怠管理の重要性や必要なシステムとともに見ていきましょう。
2019年4月に働き方改革関連法が施行され、それに伴い労働安全衛生法も改正され、労働時間の把握が義務化されました。
改正前の労働基準法では、適正に賃金を支払うための労働時間把握でしたが、2019年の法改正では、従業員の健康管理を目的とした労働時間の把握義務がポイントとなります。
長時間労働による健康上の問題が発生する事案が増えたことで、管理監督者も含めた、労働者の労働時間を客観的に記録・把握する必要があるとしています。
自己申告制による過少または過大申告の問題や、時間外労働時間に対する割増賃金の不払いなど、さまざまな問題も多発。労働時間の管理を義務化する一因ともなっています。
労働時間の管理義務では、客観的な労働時間の把握が求められています。原則的に使用者が現認する、タイムカードやPCの使用時間などの記録を労働時間とする、といった管理方法を取る必要があります。
参照:厚生労働省|労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正 [※PDF](https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/content/contents/000263191.pdf)
労働時間を客観的にかつ正確に把握するために、勤怠管理システムと入退室管理システムの連携が注目されています。
入退室管理システムを設置すると、室内に出入りしただけで紐付けられた人の入退室が記録され、自動的に保存されます。
入退室の認証方法は、ICカードや暗証番号、生体認証、スマートフォンなど、さまざまなものがありますので、自社に合ったものを選ぶことができます。
ICカードは各従業員に配布し、ドアに設置したカードリーダーにスキャンさせることで入退室を記録します。
暗証番号はドアに設置したテンキーに暗証番号を入力して解錠するものですが、入退室した人の特定ができません。
生体認証は、指紋や顔など身体の一部を利用した認証方法で、厳重な入退室管理が可能です。
スマートフォンでの入退室管理は、所有するスマホにインストールしたアプリから認証する方法で、入退室者の管理や来客への対応もできます。
入退室管理システムは、社員の方々がオフィスに出社して仕事をするという前提で、いつ会社に来て、いつ会社から出たのかを記録するための便利なツールです。
しかし、このシステムだけでは、自宅で仕事をするテレワークや、会社に立ち寄らずに直接お客様先へ向かったり、そのまま帰宅したりする直行直帰といった、現代の多様な働き方に対応することが難しくなります。オフィスへの出入りがない日の労働時間を正確に把握できないためです。
また、オフィスで残業した場合でも、その時間は社員が自分で報告する「自己申告」に頼ることになり、記録の正確性に課題が残る可能性もあるのです。
そこで重要になってくるのが、入退室管理システムと連携できる勤怠管理システムの連携です。勤怠管理システムは、社員一人ひとりの労働時間を正確に管理するための専門的なシステムであるため、これらを連携させることで、より確実な労働時間の把握も可能となるでしょう。
本サイトでは、市場にある入退室管理システムを徹底調査。
入退室管理システムの目的に適した条件で選出したシステムをおすすめの製品として紹介します。

選定条件
2024/3/8時点Googleで「入退室管理システム会社」で検索して公式サイトが該当した81社の142製品を調査。その中で、製品比較の際に必要な費用の明記があり、中間マージンをかけず齟齬なくスムーズに対応してもらえる自社一貫対応している7製品を調査。以下の条件で選出した入退室管理システムを導入目的別に紹介しています。
・カオゲート:入退室管理システムの平均利用期間である5年で費用を計算した時に7製品中最も安く、コスパの良いシステムを求めているユーザーに適していると判断
・入退室管理システムNet2:入退室管理システムの認証方法の中でも、より精度が高い認証方法(※)に対応していることから高いセキュリティを求めているユーザーに適していると判断
・Gate Access Control System:7製品中、勤怠を管理システムとの連携ができることから、入退出管理と勤怠管理を同時にしたいユーザーに適していると判断
※導入内容により異なります。詳しくはS-TEKTにお問い合わせください。