自治体（市庁舎）の入退室管理システム導入事例
このページでは、市庁舎が入退室管理システムを導入した事例を紹介しています。導入可能なシステムについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
自治体（市庁舎）の導入事例
建て替えに合わせたセキュリティ対策
兵庫県の伊丹市役所では、庁舎を新しくする機会に、入退室管理システムを導入。建て替え前は、利用者である市民と職員の動線が混在している状態でした。そのため、セキュリティを確保しにくいという問題を抱えていました。
この問題を解消するため、新庁舎には職員用の出入口をはじめとする複数箇所の出入口にカードリーダーを設置。
その結果、入退室管理の厳正化だけでなく、用途に応じたエリアゾーニングも可能になりました。
参照元：Kumahira｜導入事例（https://www.kumahira.co.jp/case/security/itami.html）
生体認証+ICカードで使いやすさも向上
栃木県の大田原市役所での導入事例です。庁舎建て替えを機に、全体のセキュリティ向上を実現するため、声帯認証入退室装置・ICカード・監視カメラを導入。
手のひら静脈認証の認証精度が高いため、ストレスなく入退室できます。さらに、ICカード認証による入退室管理や勤怠管理も可能になりました。
リーズナブルなコストで市役所に求められるセキュリティをクリアすることができました。
参照元：FUJITSU｜導入事例（https://www.fujitsu.com/jp/group/fnets/about/resources/case-studies/2020/ohtawara.html）
【導入目的別】
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自治体（市庁舎）に入退室管理システムを導入する理由・メリット
区画ごとの防犯や正確な勤怠状況の把握が可能に
より効率的な防犯が可能になります。開放エリアとの境界をセキュリティゲートなどで区画して、区画ごとの入退室管理を行えます。執務エリアについては勤怠状況の把握にも役立てられます。
自治体（市庁舎）に導入できる入退室管理システムの種類
ICカード
カードケースや財布、ポケット、あるいはネックストラップなどに入れて持ち運ぶことのできるICカード。カードリーダーにかざすだけでOKなので、導入に際して使用方法などに関するレクチャーを行う必要はありません。導入後、即利用可能なため、他の認証方式と比較すると、いかに運用しやすいシステムであるかが分かります。
なお、交通系ICカードを利用するのであれば、対応可能なシステムを選択すれば、登録のみでの使用が可能です。
顔認証（生体認証）
より高いセキュリティレベルを維持できる顔認証システムが注目を集めています。カードの貸し借りなどで入室権限があるかのようになりすまし、入室することが不可能になる、というのがその理由です。
また、カードや鍵などのような物理的なアイテムを持ち運んで使用する必要がないため、紛失によりシステムを利用できなくなるなどのトラブルを回避できるという利点もあります。
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