自動ドアへの入退室管理システムの後付け費用相場と導入時の注意点
オフィスのエントランスや店舗の入り口にある「自動ドア」に、セキュリティ強化や勤怠管理の効率化を目的として入退室管理システムを後付けしたいと考えていませんか？しかし、「既存の自動ドアにシステムを連動できるのか」「後付け工事にはどのくらいの費用がかかるのか」など、疑問や不安を持つ担当者の方も多いでしょう。
結論から言うと、既存の自動ドアに入退室管理システムを後付けすることは十分に可能です。手動の扉とは異なり、自動ドア特有の配線連動工事が必要となりますが、適切な製品と工事方法を選ぶことで、コストを抑えながら強固なセキュリティ環境を構築できます。本記事では、自動ドアへの入退室管理システム後付けにかかる費用相場や、認証方法ごとの特徴、導入時の注意点まで詳しく解説します。
自動ドアに入退室管理システムを後付けする費用相場
自動ドアに入退室管理システムを導入する場合、主に「機器費用」「電気・配線工事費用」「初期セットアップ費用」が発生します。また、システムを維持するための月額費用（運用コスト）も考慮する必要があります。
導入するシステムが「スタンドアロン型（サーバー不要・単体運用）」か「クラウド型（ネットワーク管理）」か、また認証方法によって費用は大きく変動します。以下に一般的な後付け費用の目安をまとめました。
| 構成要素 |
スタンドアロン型（1扉あたり） |
クラウド型（1扉あたり） |
| 初期機器費用 |
約50,000円 〜 150,000円 |
約100,000円 〜 300,000円 |
| 自動ドア連動・配線工事費 |
約50,000円 〜 100,000円 |
約50,000円 〜 120,000円 |
| 初期設定・導入費 |
約20,000円 〜 50,000円 |
約30,000円 〜 70,000円 |
| 初期費用合計（目安） |
約120,000円 〜 300,000円 |
約180,000円 〜 490,000円 |
| 月額費用（運用保守） |
0円（トラブル時のみ都度費用） |
約5,000円 〜 15,000円 / 扉 |
※自動ドアの既存の制御盤（エンジン装置）の状態や、配線を壁内に隠す隠ぺい配線工事の有無などにより、工事費用が上振れする場合があります。正確な金額を知るためには、事前に現地調査を依頼することが必須です。
自動ドアに後付けできる主な認証方法と特徴
自動ドアに連動させる入退室管理システムには、いくつかの認証方法があります。オフィスの運用形態や、求められるセキュリティレベルに合わせて最適な方法を選択しましょう。
暗証番号・テンキー認証
壁面にテンキーリーダーを設置し、あらかじめ設定した暗証番号を入力して自動ドアを解錠する方法です。最も低コストで導入できる点が最大のメリットです。
メリットと運用の手軽さ
ICカードやスマートフォンなどの物理的な媒体を必要としないため、従業員へのカード発行コストがかからず、紛失や破損のリスクもありません。定期的に暗証番号を変更するだけで一定のセキュリティを維持できます。
導入時の注意点
番号を盗み見られる「ショルダーハック」のリスクや、従業員間・外部への番号流出リスクがあります。そのため、高いセキュリティが求められるオフィスや、不特定多数が出入りするエリアには不向きです。
ICカード（FeliCa/Mifare）認証
社員証や既存の交通系ICカード、スマートフォン（おサイフケータイ機能）をリーダーにかざして自動ドアを解錠する、オフィスで最も普及している認証方法です。
スムーズな入退室とログ管理
カードをかざすだけで一瞬で自動ドアが開くため、従業員の出入りがスムーズです。「誰が・いつ」入退室したかのログが正確に残るため、勤怠管理システムと連動させて業務効率化を図ることも容易です。
コスト面の考慮
カードリーダー自体の費用は比較的安価ですが、従業員の増減に合わせてICカードを追加購入・発行する費用が都度発生します。また、カードの紛失時には不正利用を防ぐための無効化処理などの管理業務が生じます。
顔認証・生体認証
自動ドアの横に設置したカメラ端末で顔や指紋、虹彩などの生体情報を読み取り、瞬時に照合して解錠する方法です。近年、非接触で高いセキュリティを実現できることから導入が急増しています。
なりすましを防止する圧倒的なセキュリティ
ICカードのように「他人に貸し借りする」といった不正（なりすまし）が物理的に不可能です。鍵の紛失や盗難のリスクが完全にゼロになるため、重要機密を扱うオフィスやデータセンターの入り口に最適です。
手ぶらでのスムーズな通行
両手が荷物で塞がっている状態でも、端末に顔を向けるだけで自動ドアが開くため、利便性が極めて高いです。初期の機器費用は他の認証方法に比べて高額になりますが、カードの維持・管理コストがかからないため、中長期的なメリットは大きいと言えます。
自動ドアへの後付け工事に必要なプロセスと期間
既存の自動ドアに入退室管理システムを組み込む場合、一般的な手動扉の工事とは異なる特有の手順を踏みます。トラブルなく導入するための一般的な流れは以下の通りです。
- 1. 現地調査と自動ドアの型式確認：専門業者が訪問し、自動ドアのエンジン装置（制御盤）のメーカーや型式、製造年を確認します。古い自動ドアの場合、連動するための端子がないケースもあり、事前の確認が極めて重要です。
- 2. システム・配線設計：認証リーダーの設置位置や、自動ドアの制御盤からリーダーへつなぐ配線のルートを設計します。オフィスの見栄えを損なわないよう、配線を壁や天井の内部に通せるか確認します。
- 3. 後付け連動工事（半日〜1日）：自動ドアの電源を一時的に止め、制御盤にシステムの解錠信号を受け取るためのリレー配線を行います。あわせて壁面に認証リーダーを取り付けます。多くの工事は数時間から1日程度で完了するため、オフィスの業務への影響は最小限に抑えられます。
- 4. 運用テストと初期設定：工事完了後、実際にICカードや顔登録を行い、正常に自動ドアが解錠・開閉するか、ログが正しく記録されるかを確認して引き渡しとなります。
自動ドアへの後付けにおける注意点
自動ドアへの入退室管理システム後付けを成功させるために、担当者が事前に押さえておくべき重要な注意点が3つあります。
既存の自動ドアの保守契約を確認する
自動ドアメーカー（サヌキ、ナブコ、テラオカ等）と定期保守契約を結んでいる場合、他社の入退室管理システムを無断で接続すると、自動ドアの保証や保守サポートの対象外になってしまうリスクがあります。事前に自動ドアの保守会社へ「入退室管理システムを連動させたい」旨を相談し、指定の配線接続方法や立ち合いの要否を確認しておきましょう。
賃貸オフィスではオーナーへの事前承諾が必須
オフィスのエントランスに認証リーダーを設置する際、壁面や自動ドアのアルミサッシにビス止め（ネジ穴あけ）をしたり、配線用の穴をあけたりするケースがほとんどです。これらは物件の加工にあたるため、必ずビルオーナーや管理会社の書面による許可（工事承諾）が必要となります。退去時の原状回復の範囲についても事前に擦り合わせておくことで、後々のトラブルを防げます。
停電時や火災時の防災連動を考慮する
自動ドアは電気で駆動しているため、万が一の停電時に「カギがかかったまま閉じ込められる」といった事態を防がなければなりません。入退室管理システムを選ぶ際は、停電時に自動で解錠（無電圧解錠）される仕組みになっているか、また消防設備（火災報知器）と連動して火災発生時に自動で開放される防火連動に対応しているかを確認することが義務付けられています。
まとめ
既存の自動ドアへの入退室管理システムの後付けは、オフィスの防犯レベルを飛躍的に高める有効な手段です。初期費用は1扉あたり数十万円からが目安となりますが、自社のセキュリティ要件や予算に合わせて「スタンドアロン型」「クラウド型」や、認証方法を慎練に吟味することが大切です。まずは自動ドアのメーカーや型式を確認した上で、信頼できる専門業者へ現地調査と見積もりを依頼することから始めてみてはいかがでしょうか。
