オフィスのエントランスや間仕切りに自動ドアが設置されている企業において、「防犯のためにセキュリティ対策を強化したいが、自動ドアを丸ごと交換するのは予算的に厳しい」「既存の自動ドアに入退室管理システムは後付けできるのだろうか」と悩んでいませんか?一見、難しそうに思える自動ドアへのシステム連携ですが、実は多くの現場で問題なく後付けが可能です。
現在ある自動ドアの設備をそのまま有効活用しながら、認証リーダーやコントローラーなどの機器を追加するだけで、短期間かつコストを抑えて最新のキーレス環境を実現できます。本記事では、自動ドアに入退室管理システムを後付けする仕組みやメリット、費用相場からシステム選びのポイントまで分かりやすく解説します。
自動ドアに入退室管理システムを後付けする場合、基本的には「既存の自動ドアの動力モーター」と「新しい入退室管理システムの制御盤(コントローラー)」を有線で結線します。これにより、認証が成功したときだけ自動ドアに解錠(開く)信号が送られるようになります。この仕組みを導入する3つの大きなメリットを見ていきましょう。
一番のメリットは、今使っている自動ドアやガラス扉の枠組みを丸ごと新調する必要がない点です。ドア自体を改修するとなると数百万円規模の超高額な予算が必要になりますが、後付けであれば認証ユニットと連動配線を追加するだけで済みます。
工期も数時間から半日程度で終わることが多いため、業務への支障を最小限に抑えながら、大幅なコストカットを実現することが可能です。
自動ドアは誰でも通り抜けられる利便性がある一方、部外者の侵入を許しやすいという防犯上の弱点があります。
後付けシステムを導入することで、あらかじめ登録されたスタッフしか扉を開けられなくなり、オフィス全体の防犯レベルが劇的に向上します。また、履歴(ログ)が残るため、いつ・誰が出入りしたかを瞬時に把握・管理できるようになります。
手動の扉とは異なり、自動ドアはドアノブを回す、引くといった動作がありません。認証リーダーに手をかざす、あるいはカメラの前に立つだけで瞬時にスライド開閉するため、荷物を持った状態でもストレスなく通行できます。
バリアフリーに対応しつつ、オフィスに入るすべての人物を自動かつ厳密にチェックできるため、従業員にとっても快適な労働環境を維持しやすくなります。
自動ドアに連携させる入退室管理システムには、運用目的やセキュリティの厳格さに合わせていくつかの認証方式が存在します。オフィスでよく選ばれている3つのタイプをご紹介します。
利用者がすでに所持しているスマートフォンや、通勤で使う交通系ICカード(SuicaやPASMOなど)、あるいは社員証用のICカードを鍵として利用するタイプです。自動ドアの手前に認証リーダーを設置して使用します。
物理的な鍵を会社から別途配布・管理する必要がないため、鍵の紛失による悪用リスクを抑え、管理側の運用コストも削減できます。多くのオフィスビルで標準的に採用されている、利便性とコストバランスに優れた方式です。
自動ドアの脇に設置したキーパッドに、あらかじめ登録された暗証番号を打ち込むことでドアを解錠するシンプルな方式です。
カードやスマホすら持たずに通行できるため、「鍵を忘れてオフィスに入れない」といったトラブルを防げます。また、定期的に暗証番号を変更するだけで不正侵入対策ができるため、ビジターの出入りが多いコワーキングスペースや、一時的な工事業者が出入りするエリアの自動ドアにも適しています。
利用者の「顔」や「指紋」といった身体的特徴そのものを鍵とするため、なりすましや不正な貸し借りを完全に防ぐことができる最高峰のセキュリティ方式です。近年では、自動ドアへのアプローチ時に立ち止まることなく、数歩手前から一瞬で顔を検知・識別して扉を開く「ウォークスルー型顔認証」がトレンドとなっています。
高精度なカメラが自動で通行人をチェックするため、両手が塞がっていても非接触かつ最高にスピーディーな通行が可能になります。
自動ドアへ入退室管理システムを後付けする際の費用は、主に「機器本体代」「工事費」「ランニングコスト」の3つで構成されます。1扉あたりの一般的な相場目安(初期費用合計25万〜80万円程度)とその内訳を解説します。
選定する認証リーダー(テンキー、ICリーダー、生体認証カメラなど)や、自動ドアの制御盤と通信するためのコントローラーのパーツ代金です。費用目安は約10万〜40万円前後と、認証の精度や方式によって大きく前後します。
クラウド管理対応のものや、複数ドアを1つの親機で一括管理できる製品を選ぶことで、全体的な機器費用を最適化できます。
自動ドアの上部や壁に隠されている「自動ドア専用の制御盤」に、新設するコントローラーを配線し、信号を連動させる電気工事を行います。これに加え、リーダー自体の設置や配線の隠ぺい処理などが含まれます。
工事費用の目安は約10万〜25万円前後です。既存の配線ルートをそのまま使えるケースや、露出配線でも問題ないオフィスの場合は、工事費用をさらに抑えることができます。
最新のクラウド型システムを導入する場合、月額のシステム利用料金が発生します。1契約(または1扉)あたり月額5,000円〜2万円程度が一般的です。
これにより、クラウド上からリアルタイムで入退室ログを確認したり、鍵権限をリモートで追加・削除したりすることができます。また、不具合が起きた際の保守サポート費用が含まれているプランが多く、万が一自動ドアが開かなくなったといった緊急時にも迅速に対応してもらえます。
自動ドアは、開き戸とは異なる特殊な構造物です。後からシステムを導入して「思ったように動かなかった」「誤作動が多い」といった事態を避けるために、選定時には以下の3点に必ず留意してください。
一番大切なのは、今使っている自動ドア(メーカー:寺岡、ナブコ、昭和オートなど)の制御盤と、検討している入退室管理システムが正しく信号をやり取りできるかです。稀に、古い規格の自動ドアや、海外製のシステムでは相性が合わずに正常に動作しないケースがあります。
製品選定の前に、自動ドアのメーカー名や型番をチェックし、入退室管理システム側に「自動ドアとの接続実績・互換性」があるかどうかをあらかじめメーカーに問い合わせておきましょう。
自動ドアが設置されているエントランスは、オフィスのなかで最も通行人数が多い「メインルート」です。朝の出勤ラッシュ時などに認証スピードが遅いシステムを選んでしまうと、自動ドアの前で行列(渋滞)が発生してしまいます。
特に顔認証や指紋認証などの生体認証を選ぶ場合は、「認識処理にかかる時間(ミリ秒単位)」がどれくらい速いかを重視し、複数人が連続して通過しても詰まることのない、処理能力の高いシステムを選びましょう。
万が一システムがエラーを起こし、エントランスの自動ドアが「解錠されない」「閉まらない」という状況になると、業務や防犯に致命的な影響を及ぼします。
不測の事態に備えて、24時間365日のコールセンターを完備しているか、トラブル発生時に駆けつけ対応をしてくれる代理店・メーカーであるかなど、サポート体制の充実度を見積もりの段階で必ずチェックしてください。
自動ドアへの入退室管理システムの後付けは、既存の自動ドア設備を最大限に活用しつつ、大幅なコスト削減と高いセキュリティ効果を両立できる非常に優れた手法です。ICカードやテンキー、顔認証など、オフィスの利便性と通行規模に応じた最適な方式を組み合わせることで、運用の負担も劇的に軽減できます。
既存の自動ドアの規格をまずは確認し、信頼できる専門メーカーから自社の環境に合わせた最適な後付け提案(相見積もり)を募ることから始めてみましょう。
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